皆さま、こんにちは。
千葉県千葉市を拠点に消防用設備の点検・保守、工事を手掛ける有限会社新田防災です。
自動火災報知設備や消火栓といった消防用設備は、火災発生時に正常稼働するようにしておく必要があります。そのために普段から実施すべきなのが「消防用設備点検」です。しかし、点検の必要性を理解していても、具体的な内容や費用などがよくわからないという管理者様もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、消防用設備点検を実施する上で押さえておきたいポイントをご紹介します。
■消防用設備の点検は消防法で義務付けられています！
消防用設備の定期点検は、消防法第17条の3の3で定められた「義務」です。加えて、ただ点検すればいいわけではなく、その結果を消防長または消防署長に報告しなければなりません。これを「消防用設備等点検報告制度」といいます。
点検には、大きく分けて「機器点検」と「総合点検」の2種類があります。機器点検は、外観の目視確認・配置確認・簡単な操作などによって状態をチェックする点検です。総合点検は、消防用設備を実際に作動させ、総合的に能力を点検します。点検の頻度は、機器点検が6ヶ月に1回、総合点検は1年に1回です。
また、報告の頻度は防火対象物の種類によって異なります。百貨店・旅館・病院・地下街といった「特定防火対象物」は1年に1回、それ以外は3年に1回です。さらに、延べ面積1,000㎡以上などの条件を満たす防火対象物は、消防設備士または消防設備点検有資格者に点検させる必要があります。
■消防用設備点検の費用と必要な提出書類
消防用設備点検は専門業者に依頼するのが基本なので、ある程度の費用がかかります。また、依頼にあたってはいろいろな書類を用意しなければなりません。点検の費用と提出書類に関する知識を確認しておきましょう。
・点検費用の基本的な計算方法
消防用設備点検の基本的な費用は、以下の計算式で決定されます。
点検費用＝人数×時間＋経費
もう少し詳しく見ていくと、費用に大きく影響するものとしては「建物の広さ」「消防用設備の内容と数」「建物の種類」があります。建物が広くなるほど、および消防用設備の数が多く特殊なものであるほど、点検項目や点検箇所が増えるので人数も時間もかかり、費用が増えます。そしてマンション、病院、商業施設など、建物の種類・用途によっても点検内容は違ってくるので、費用に影響するのです。
・消防用設備点検の種類による違い
業者によっては、機器点検と総合点検で費用が違う場合があります。総合点検の方がより大規模な点検を行うので、その分費用を高く設定しているのです。もちろん、同額に設定している業者も多いので、あらかじめ確認しておくといいでしょう。
・見積時に必要な書類や資料
消防用設備点検を行う際に用意しておくべき資料として、竣工時の消防設備図面、また、テナント入居の際に内装変更した場合には入居時の消防設備図面が必要となります。
消防設備図面は、実際に点検する際に図面と変更箇所がないかスムーズに確認でき、分かりづらい場所に設置してある「感知器」や「中継盤」を把握することができます。また、正確な見積りを算出するためにも役立ちます。
その他にも、面積がわかる資料（登記簿や建築図面）、防火管理者選任届、自主検査チェック表、消防計画、自衛消防訓練通知書、消防設備の設置届などです。テナントビルなどの場合は、統括防火管理者選任届や全体の消防計画も必要になります。その他の関係書類が必要になることもあるので、新築時の建築確認申請書類や消防設備の記載された図面を大切に保管することをおすすめします。
■点検を依頼する時は事前準備をしておきましょう！
消防用設備の点検を経験したことがない時は、どこから手をつけていいのかわからず、「点検業者に全部任せればいいだろう」と考える方も多いはずです。しかし、消防用設備点検は、点検業者に丸投げするだけでできるものではありません。
しっかりと事前準備をしておかないと、スケジュールの遅れや法令違反が生じ、信用問題に発展してしまう可能性があります。点検を依頼する前には、点検のタイミング、用意すべき書類、そして費用といったポイントを理解し、業者とスムーズなやり取りをすることが大切です。ここまで解説した内容を参考に、点検に向けた事前準備を進めましょう。
千葉県千葉市の新田防災では、大小問わず建物の消防用設備の点検・保守を行っております。消防用設備点検も豊富な実績があり、設備の種類や施設の用途に応じた正確な点検が可能です。費用や必要書類などの不明点があれば、何でもお答えいたします。消防用設備の設置・追加・点検が必要な時は、お気軽に新田防災までご相談ください。
