特定用途防火対象物とは不特定多数の人々が出入りする、施設や建物のことを指します。工場や学校などのように、利用する個人が定まっている場合はこれに含まれません。特定用途防火対象物は年2回以上の消防設備点検と、年1回以上の消防署への報告義務があります。新田防災は点検から報告まですべて対応可能です。

機器点検は消防設備等に附置する非常電源や動力消防ポンプが正常に作動するかどうか、機器の配置が適正であるかどうか、損傷の有無、外観のチェック、簡易的な操作および外観の判別による機能の確認などを行ないます。 

総合点検は消防設備機器のすべて、もしくは一部を作動させて、総合的な機能を確認する点検作業です。消防設備の種類に応じて実施するため、点検には高度な知識と技術を備えた専門家の存在が必要不可欠です。

消防設備に関する消防法違反の罰則は思いのほか重く、消防設備の未設置では100万円以下の罰金または懲役1年以下の拘留、点検未実施・未報告では30万円以下の罰金または拘留、という罰則が科せられます。消防法は安全性向上のため、絶えず改正され続けておりますので、専門家のサポートを得ながら随時対応していくことが重要です。ご不安をお感じの際は、ぜひ新田防災までご相談ください。 

長く消火器を使い続けていると、気付かぬうちに現状の規格に合わないものとなっている場合があります。こうした旧型の消火器は型式失効という制度で、新しい設備への取り替えが義務付けられていますのでご注意ください。ご不安の際はお気軽に弊社までご相談を。現在の消火器が型式失効になっていないか確認させていただきます。現在、2012年1月1日より旧型の消火器は型式失効です。