【学校・教育施設の関係者必見‼】定期的な避難訓練だけでは防げない？北区立滝野川第三小学校の火災から考える救助袋と実践訓練の重要性

学校では、児童や教職員の安全を守るため、定期的に避難訓練や消防設備の点検が行われています。

しかし、訓練や点検を実施していても、実際の火災では想定していた方法で避難できない場合があります。

2026年6月、東京都北区立滝野川第三小学校で校舎火災が発生しました。同校では定期的な避難訓練や消防設備の点検が行われていましたが、火災発生時には、教員が斜降式救助袋の使用を試みたものの、使用が困難と判断し、別の方法による避難へ切り替えています。

この事例は、学校側の訓練不足や対応の誤りを一方的に示すものではありません。むしろ、日頃から訓練を行っていた施設であっても、火災の発生場所、煙の広がり、児童の人数、避難器具の設置状況などによって、想定どおりに行動できないことを示しています。

また、今回の事例とは別に、一般的な施設では、救助袋などの避難器具が設置されていても、その存在や展開方法が十分に周知されていないケースも考えられます。火災が発生してから初めて設備の場所を探したり、操作方法を確認したりする状況では、迅速な避難は困難です。

重要なのは、単に避難訓練を繰り返すことではなく、実際に設置されている設備を確認し、使用できない場合の代替方法まで想定しておくことです。

この記事では、北区立滝野川第三小学校の火災で公表されている内容を踏まえながら、学校や教育施設における救助袋の確認方法と、より実践的な消防訓練の必要性について解説します。

≪目次≫

1. 北区立滝野川第三小学校で発生した火災の概要

2. 定期的に訓練していても想定外が起こる理由

3. 救助袋が設置されていても使用できない場合がある

4. 学校の消防訓練で確認すべき設備と役割分担

5. 設備を使えない場合まで想定した実践訓練とは

6. まとめ｜訓練回数だけでなく「想定外への対応力」を高める

1. 北区立滝野川第三小学校で発生した火災の概要

—2026年6月19日に校舎内で火災が発生

2026年6月19日午前11時ごろ、東京都北区立滝野川第三小学校で火災が発生しました。

北区の発表によると、火災は同日午後1時45分に鎮火が確認されました。発生当時に校内にいた児童と教職員は全員避難し、負傷者を含めて全員の所在が確認されています。児童と教職員の複数名が負傷し、医療機関で治療を受けました。

北区が2026年7月2日時点で公表した情報では、出火原因については、警察による捜査と消防による調査が継続しており、断定できる段階ではないとされています。

そのため、この記事でも出火原因を推測したり、特定の設備や個人の行動を直接的な原因と断定したりすることは避け、北区や関係機関が公表している内容を基に整理します。

—教員が斜降式救助袋の使用を試みた

この火災で注目されたのが、校舎に設置されていた斜降式救助袋への対応です。

北区の公表資料では、教員が避難時に斜降式救助袋の使用を試みたものの、使用が困難と判断し、窓からの避難へ切り替えたことが明らかにされています。

ここで注意したいのは、「救助袋の存在を誰も知らなかった」「救助袋の使い方を知らなかった」「消防隊が救助袋を使わなかった」といった事実は、北区の公式発表では確認されていないことです。

また、現場で救助袋を使用しなかった判断が適切だったかどうかを、外部から結果だけで評価することもできません。火災時には、炎や煙の位置、救助袋の展開状況、地上側の安全、児童の人数や年齢など、複数の条件を短時間で判断する必要があるためです。

一方で、ほかの学校、病院、福祉施設、工場などに目を向ければ、避難器具が設置されていても、職員が設置場所や操作方法を十分に把握していない可能性はあります。

今回の事例と一般的な消防設備管理の課題は区別しつつ、「自分たちの施設では救助袋を使える状態になっているか」を確認するきっかけにすることが重要です。

—避難訓練も消防設備点検も実施されていた

滝野川第三小学校の火災を考えるうえで、見落としてはいけない事実があります。

北区立学校では、8月を除いて毎月1回の避難訓練を実施し、消防法に基づく消防設備点検も行っていました。北区による火災後の確認でも、滝野川第三小学校では消防設備の定期点検と避難訓練が適切に実施されていたと公表されています。

つまり、今回の火災は「訓練を行っていなかった学校で発生した事例」ではありません。

定期的に避難訓練と消防設備点検を行っていた学校でも、実際の火災では、予定していた設備や避難方法をそのまま使えない状況が起こり得ることを示した事例です。

火災を受けて、北区教育委員会は、区内の公立学校全校で救助袋の設置訓練を年度内に実施する方針を示しました。また、避難器具・消防設備・避難誘導・訓練のあり方について、外部有識者や警察・消防の知見を得ながら検証する予定です。

—問われているのは「訓練の有無」ではなく「想定の幅」

この火災から学ぶべきことは、単純に避難訓練の回数を増やすことではありません。

重要なのは、訓練の中でどこまで異なる状況を想定しているかです。

いつも使用している階段が煙で通れない場合、どこから避難するのか。救助袋を予定どおり展開できない場合、どの方法へ切り替えるのか。担当教員が不在の場合、誰が設備を操作するのか。低学年の児童や負傷者がいる場合、どのように誘導するのか。

文部科学省も、この火災を受けて全国の学校へ通知を出し、避難訓練を実践的な内容にすること、火災発生時の対応手順を危機管理マニュアルで明確にすること、地域の消防署などと連携することを求めています。

消防訓練は、同じ手順を正確に繰り返すだけでは十分ではありません。

予定していた方法が使えない状況を想定し、その場で別の方法へ切り替えられる力を養うことが、実際の火災に備えるために必要です。

2. 定期的に訓練していても想定外が起こる理由

—実際の火災は訓練と同じ場所・条件では発生しない

学校の避難訓練では、事前に設定した出火場所を基に、校内放送、避難誘導、校庭への移動、点呼などを行うのが一般的です。

しかし、実際の火災では、出火場所や煙の広がり方を事前に選ぶことはできません。

普段使用している階段の近くで火災が発生することもあれば、煙によって廊下を通れなくなることもあります。休み時間、給食時間、授業の移動中など、児童が各教室にそろっていない時間帯に発生する可能性もあります。

さらに、低学年の児童、けがをしている児童、支援を必要とする児童など、同じ避難方法では対応できない人がいることも考慮しなければなりません。

定期的に訓練を実施することは重要ですが、同じ場所から同じ経路を通る訓練だけでは、条件が変わった際の判断力までは確認できないのです。

—滝野川第三小学校では訓練と設備点検が行われていた

東京都北区立滝野川第三小学校で2026年6月19日に発生した火災では、教員が斜降式救助袋の使用を試みたものの、使用が困難と判断し、窓からの避難へ切り替えたことが北区から公表されています。

北区立学校では、8月を除いて毎月1回の避難訓練が行われ、消防法に基づく消防設備点検も実施されていました。火災後の確認でも、滝野川第三小学校では、消防設備の定期点検と避難訓練が適切に実施されていたとされています。

この事実から分かるのは、「訓練をしていれば、必ず予定どおり避難できる」というわけではないことです。

今回の事例は、学校が訓練を怠っていたことを示すものではありません。定期的に訓練と点検を行っていた施設でも、実際の火災では現場の条件によって、予定していた設備や避難方法を変更しなければならないことを示しています。

—救助袋は設置されているだけで必ず使用できるわけではない

救助袋は、階段などの通常の避難経路が使用できない場合に、建物の上階から地上へ避難するための設備です。

ただし、火災が発生すれば、いつでもすぐに使用できるとは限りません。

実際に使用するためには、収納場所から取り出し、展開し、地上側の安全を確認したうえで、避難者を順番に誘導する必要があります。設置場所の周辺に煙や炎が迫っている場合や、展開する場所の安全を確保できない場合には、使用が難しくなることも考えられます。

滝野川第三小学校の事例については、教員が救助袋の使用を試みたものの困難と判断したことまでは公表されていますが、その具体的な理由や判断の適否を外部から断定することはできません。

また、「救助袋の存在を知らなかった」「操作方法を知らなかった」「消防隊が使用しなかった」といった内容も、今回の公式発表では確認されていません。

一方で、ほかの施設では、救助袋の設置場所や展開方法が職員全体に共有されていない可能性があります。今回の事例と一般的な管理上の課題を混同せず、自分たちの学校ではどうかを確認することが大切です。

—担当者が変われば、設備に関する知識も引き継ぐ必要がある

学校では、教職員の人事異動や担当変更が毎年発生します。

前年度の防火管理者や担当教員が救助袋の場所と使用方法を把握していても、その情報が新しい担当者へ十分に引き継がれていなければ、学校としての対応力は維持できません。

消防設備に関する情報は、特定の管理職や担当者だけが知っていればよいものではありません。

火災発生時に担当者が校外へ出ている可能性もあるため、複数の教職員が次の内容を確認しておく必要があります。

消火器や屋内消火栓の設置場所

自動火災報知設備の受信機を確認する場所

救助袋などの避難器具が設置されている教室

設備を展開する際の基本的な手順

通常の避難経路が使えない場合の代替経路

児童の誘導と設備操作を行う教職員の分担

北区は今回の火災後、区内公立学校の全校で救助袋の設置訓練を年度内に実施する方針を示しています。

設備の場所を資料で確認するだけでなく、実際に現場へ行き、収納状態や展開場所を確認することが、知識の属人化を防ぐ第一歩になります。

—「使えなかった場合」を想定することも訓練の一部

実践的な消防訓練では、設備を正しく使用する方法だけでなく、予定していた設備や経路を使用できない場合の対応も考える必要があります。

例えば、次のような条件を設定できます。

いつも使う階段を火災や煙で使用できない

救助袋の設置場所まで移動できない

校内放送が一部の教室で聞こえない

学級担任が不在で、別の教員が誘導する

校庭側ではなく、別の安全な場所へ避難する

負傷者や自力での移動が難しい児童がいる

文部科学省は滝野川第三小学校の火災を受け、全国の学校に対して、消防計画の内容を再確認し、避難訓練を実践的な内容とすることや、危機管理マニュアルで火災時の対応手順を明確にすることを求めました。

訓練の目的は、すべてを予定どおり進めることではありません。

予定していた方法が使えない場合に、児童と教職員の安全を守るため、どのような別の選択肢があるのかを事前に確かめておくことが重要です。

3. 救助袋が設置されていても使用できない場合がある

—救助袋は通常の避難経路を補うための避難器具

救助袋は、階段や廊下などの通常の避難経路が火災や煙によって使用できない場合に、上階から地上へ避難するための避難器具です。

学校、病院、福祉施設、共同住宅など、建物の用途や構造に応じて設置されることがあります。

救助袋には、袋を斜めに展張して降下する斜降式や、垂直方向に降下する垂直式などがあります。種類によって設置方法や降下方法が異なるため、建物にどの救助袋が設置されているかを事前に確認しなければなりません。

「校舎に救助袋がある」という事実を知っているだけでは、実際の避難に使用できる状態とはいえません。

—斜降式救助袋は上階と地上側の連携が必要

東京消防庁が示す斜降式救助袋の設定手順では、まず収納部分を開き、ロープの付いた誘導砂袋を地上の担当者へ投下します。その後、上階と地上側の担当者が連携して救助袋を降ろし、支持金具やフックを固定し、展張ロープを張ってから降下準備を整えます。

つまり、斜降式救助袋は、上階にいる一人だけで直ちに使用できるとは限りません。

訓練では、次の役割を具体的に確認する必要があります。

収納場所を開ける担当者

救助袋を外へ送り出す担当者

地上でロープや袋を受け取る担当者

展張状態を確認する担当者

児童を袋の入口へ誘導する担当者

地上で降下した児童を安全な場所へ移動させる担当者

役割分担が決まっていなければ、設備が正常でも、展開までに時間がかかる可能性があります。

—展開場所の周囲が安全とは限らない

救助袋を使用するには、袋を建物の外へ安全に降ろせる環境が必要です。

東京消防庁は、救助袋本体を降ろす際に、窓枠、壁、手すりなどへ接触させないよう注意することや、斜降式救助袋のロープを左右のバランスを取りながら強く張ることを示しています。

火災時には、次のような状況が生じる可能性があります。

設置場所付近まで煙が広がっている

窓の外側へ炎や熱が回り込んでいる

地上側に車両、樹木、フェンスなどがある

救助袋を展張する場所へ人が近づけない

落下物の危険がある

上階と地上側で声や合図を確認しにくい

そのため、救助袋が設置されているからといって、すべての火災状況で必ず使用できるとは限りません。

実際の火災では、設備を使うことに固執せず、現場の状況に応じて別の避難方法へ切り替える判断も必要です。

—滝野川第三小学校では使用を試みた後に避難方法を変更した

2026年6月19日に発生した東京都北区立滝野川第三小学校の火災では、教員が避難時に斜降式救助袋の使用を試みたものの、困難と判断し、窓からの避難へ切り替えたことが北区から公表されています。

ただし、北区の公表内容では、救助袋の使用が困難だった具体的な理由までは明らかにされていません。

そのため、次のような内容を事実として断定することはできません。

救助袋の存在を知らなかった

教員が操作方法を知らなかった

救助袋に不具合があった

消防隊が救助袋を使用しなかった

救助袋を使えば早く避難できた

確認できる事実は、教員が救助袋の使用を試み、困難と判断して別の避難方法へ切り替えたという点です。

この事例から学ぶべきなのは、現場の対応を結果だけで批判することではありません。

訓練を行っている施設であっても、実際の火災状況によって、予定していた避難器具を使えない場合があるということです。

—他施設では「存在や使い方が共有されていない可能性」も確認する

滝野川第三小学校の事例には当てはまりませんが、ほかの学校や施設では、救助袋が設置されていても、その存在や操作方法が十分に共有されていない可能性があります。

特に学校では、教職員の異動や担当変更があります。過去に操作訓練を行っていても、当時参加していなかった教職員が増えれば、学校全体としての対応力は低下します。

年度初めや担当変更時には、少なくとも次の内容を確認することが重要です。

どの教室やフロアに救助袋があるか

救助袋の種類は何か

収納部分をどのように開けるか

上階と地上で誰が対応するか

展張する場所に障害物がないか

使用できない場合にどこへ避難するか

操作方法を確認できる説明書や連絡先はどこにあるか

操作方法を資料で読むだけでなく、実際の設置場所に立って確認することで、初めて見えてくる課題があります。

—救助袋を使う訓練では安全管理も欠かせない

救助袋の訓練は、設備を展開すれば終わりではありません。

東京消防庁は、避難器具の操作方法を十分に理解してから取り扱うことに加え、訓練時には長袖、長ズボン、運動靴、手袋を着用するなど、安全に配慮するよう示しています。

児童を実際に降下させるかどうかは、設備の種類、年齢、安全管理体制、管轄消防署や設備業者の指導などを踏まえて慎重に判断する必要があります。

まずは、教職員が次の動作を確認する訓練から始める方法もあります。

設置場所を確認する

収納部分の開け方を確認する

上階と地上側の役割を決める

救助袋を安全に展開する

展開後の状態を確認する

児童の誘導方法を確認する

使用できない場合の代替避難を確認する

救助袋の訓練で重要なのは、「必ず救助袋を使う」と決めることではありません。

使える条件、使えない条件、別の方法へ切り替える判断を、教職員全体で共有しておくことです。

4. 学校の消防訓練で確認すべき設備と役割分担

学校の消防訓練では、児童が安全に避難できるかだけでなく、教職員が火災時の役割を理解し、校内に設置された消防設備を使用できるか確認する必要があります。

文部科学省は、実際の場面を想定しながら教職員が必要な知識と技能を身につけること、警察や消防などの専門機関から指導・助言を受けること、最新の情報を全教職員で共有する体制を整えることが重要だとしています。

—火災を確認して校内へ情報を伝える担当

自動火災報知設備が作動した場合、まず表示された区域を確認し、実際に火災が発生しているかを安全に確認します。

学校では、校長、教頭、事務職員、用務担当者など、受信機を確認できる教職員が限られていることがあります。特定の担当者が不在でも対応できるよう、複数名が受信機の場所と基本的な表示の見方を把握しておくことが重要です。

訓練では、次の点を確認します。

自動火災報知設備の受信機はどこにあるか

発報した場所をどのように確認するか

現場確認を誰が行うか

現場確認者が戻れない場合にどう連絡するか

校内放送を誰が行うか

119番通報を誰が担当するか

火災確認のために複数の教職員が同じ場所へ向かい、通報や避難指示が遅れないよう、役割を分けておく必要があります。

—初期消火を行う教職員と避難誘導を行う教職員を分ける

火災発生時には、初期消火と児童の避難誘導を同時に進めなければなりません。

しかし、学級担任が児童を残して消火へ向かうと、児童の誘導が不十分になる可能性があります。一方で、すべての教職員が避難誘導だけを行えば、初期消火を実施できる人がいなくなることも考えられます。

自衛消防活動では、初期消火、通報連絡、避難誘導、応急救護、安全防護などの役割を分け、組織的に対応することが基本です。

学校では、施設の規模や教職員数に合わせて、例えば次のように分担します。

学級担任：児童の避難誘導と点呼

担任を持たない教職員：初期消火や避難経路の確認

事務室・職員室の担当者：119番通報と校内放送

管理職：情報集約と全体指示

養護教諭など：負傷者への応急対応

校門付近の担当者：消防車両の誘導と情報提供

これは一律の正解ではありません。教職員数、校舎の構造、児童の年齢、支援を必要とする児童の人数に応じて、学校ごとに設計する必要があります。

—複数の避難経路と教室ごとの判断基準を確認する

学校の避難訓練では、校庭へつながる一つの経路だけを覚えるのではなく、出火場所に応じて複数の避難経路を選べるようにします。

特に確認したいのは、次のような場所です。

特別教室から最寄りの避難階段

体育館やプールからの避難経路

給食室付近で火災が起きた場合の経路

通常使用している階段が使えない場合の経路

煙を避けて一時的に待機できる場所

校庭以外に避難する場合の集合場所

児童が授業中とは限らないため、休み時間、清掃時間、給食時間、放課後など、児童が校内の複数箇所に分散している状況も想定する必要があります。

また、児童自身が危険を予測し、状況に応じて安全な行動を選べる力を育てることも、学校安全教育の重要な目的とされています。

—救助袋は上階と地上側の担当者を決める

斜降式救助袋は、上階から袋を降ろすだけでは使用できません。

東京消防庁が示す手順では、上階からロープ付きの誘導砂袋を地上の担当者へ投下し、上下の担当者が連携して救助袋を降ろし、支持金具やフック、展張ロープを固定します。

そのため、学校の訓練では次の役割を決めておく必要があります。

救助袋の収納部を開ける人

袋とロープを地上へ降ろす人

地上でロープを受け取る人

救助袋を展張・固定する人

児童を入口まで誘導する人

地上で児童を受け入れる人

降下後の児童を安全な場所へ移動させる人

教職員の人数が限られている場合は、児童の避難誘導を優先しながら、現実的に誰が設備を操作できるかを検討します。

救助袋を使用できない状況も考え、別の階段、消防隊による救助、一時待避など、代替手段も危機管理マニュアルへ整理しておくことが重要です。

— 支援が必要な児童の避難方法を個別に確認する

学校には、低学年の児童だけでなく、車椅子を使用する児童、歩行に時間がかかる児童、強い不安を感じやすい児童、放送や指示を理解しにくい児童などが在籍している場合があります。

「全員で一斉に移動する」という訓練だけでは、個々の児童に必要な支援を確認できません。

訓練前には、次の内容を整理します。

誰が支援を担当するか

担当者が不在の場合は誰が代わるか

階段での移動をどのように支援するか

補助具や医薬品を持ち出す必要があるか

大きな音や煙に見立てた状況へどう配慮するか

避難場所で誰が継続して見守るか

児童ごとの対応を具体化しつつ、個人情報が不必要に共有されない運用も必要です。

—点呼結果を本部へ集約し消防隊へ伝える

各学級で点呼を行っても、その結果が学校全体として集約されなければ、逃げ遅れた児童を正確に把握できません。

学級担任は、在籍数ではなく、火災発生時に実際に校内にいた人数を基に点呼する必要があります。欠席、早退、保健室利用、特別教室への移動なども反映します。

訓練では、次の情報を学校の対策本部へ集約できるか確認します。

避難済みの児童・教職員数

所在が確認できない人

最後に確認された場所

負傷者や体調不良者

使用できなかった避難経路

救助袋などの設備を使用したか

校舎内に残っている可能性がある人

学校の消防訓練では、設備の位置だけでなく誰が確認し、誰が操作し、誰が児童を守り、誰が情報を集約するのかまで具体化することが重要です。

5. 設備を使えない場合まで想定した実践訓練とは

実践的な消防訓練とは、予定している設備や避難経路を正しく使用する練習だけではありません。

火災や煙の状況によって、その設備を使用できない場合や、いつもの避難経路を通れない場合に、別の方法へ切り替えられるかを確認することも重要です。

文部科学省は、教職員が危機管理マニュアルに基づいて迅速かつ的確に行動するためには、事前の研修や訓練を通じて必要な知識を身につけ、実践できる状態にする必要があるとしています。また、危機管理マニュアルを継続的に見直し、改善することも求めています。

—最初から一つの避難方法だけに決めない

学校の消防訓練では、教室から校庭へ避難する経路を一つに固定している場合があります。

しかし、実際の火災では、出火場所や煙の広がりによって、予定していた階段や廊下を使用できない可能性があります。

教室や特別教室ごとに、少なくとも次の内容を確認しておきます。

第一の避難経路

第一の経路を使えない場合の第二経路

廊下へ出られない場合の待機場所

救助袋などの避難器具がある場所

消防隊による救助を待つ場合の場所

校庭へ移動できない場合の集合場所

すべての教室で同じ避難方法を使用できるとは限りません。

出火場所と児童がいる場所の組み合わせに応じて、複数の選択肢を持っておく必要があります。

—「この設備は使えない」という条件を訓練へ入れる

救助袋や屋内消火栓などの設備は、正常に点検されていても、火災時の周囲の状況によって使用できない可能性があります。

救助袋であれば、設置場所付近へ煙や炎が広がっている、地上側の安全を確保できない、必要な担当者を配置できないといった状況が考えられます。

屋内消火栓も、設備までの経路が危険であったり、初期消火を行える段階を超えていたりする場合には、使用せず避難を優先する判断が必要です。

訓練では、あらかじめ次のような条件を加えます。

救助袋の設置場所へ近づけない

通常使用する階段に煙が広がっている

屋内消火栓の担当者が不在

校内放送が使用できない

一部の出入口を開放できない

地上側へ救助袋の担当者を配置できない

設備を使用できないことを訓練の失敗と考えるのではなく、別の方法へ安全に切り替えられたかを評価します。

—救助袋は「展開する訓練」と「降下する訓練」を分ける

救助袋の訓練では、必ず児童を実際に降下させなければならないわけではありません。

まずは教職員が、設備の場所、収納部分の開け方、上階と地上側の役割分担、展開する場所の安全確認などを学ぶ訓練から始められます。

訓練を段階に分けると、次のようになります。

第1段階：場所を確認する

どの教室や廊下に救助袋が設置されているかを確認します。

第2段階：操作方法を学ぶ

消防設備業者などの説明を受け、収納部の開け方や展開手順を確認します。

第3段階：教職員だけで展開する

教職員が上階と地上側に分かれ、実際の役割分担で設備を展開します。

第4段階：児童の誘導方法を確認する

児童をどの順番で移動させ、入口付近で誰が待機し、地上で誰が受け入れるかを確認します。

第5段階：降下を伴う訓練を検討する

児童の年齢、設備の種類、安全管理体制、消防署や消防設備業者の助言を踏まえて、実際の降下を行うか判断します。

設備の操作に不慣れな状態で、いきなり児童を降下させる訓練を行うのではなく、安全に段階を踏むことが大切です。

—教職員に状況を知らせない訓練も取り入れる

毎回、出火場所や開始時刻を全教職員へ事前に知らせると、実際に判断する場面が少なくなります。

安全管理に必要な責任者には訓練内容を共有したうえで、一部の教職員には出火場所や使用できない経路を知らせず、校内放送や現場からの情報を基に行動してもらう方法もあります。

その際は、次の点を評価します。

火災情報を正確に聞き取れたか

担任が児童へ落ち着いて指示できたか

危険な方向へ進まず経路を変更できたか

担任以外の教職員と連携できたか

点呼結果を本部へ正確に伝えられたか

情報が不足している場合に確認できたか

ただし、抜き打ち訓練そのものを目的にしてはいけません。

児童を過度に不安にさせず、安全に訓練を行える範囲で実施する必要があります。

—時間帯や児童の配置を変えて実施する

火災が発生するのは、児童が全員教室にいる授業中とは限りません。

次のような時間帯も想定する必要があります。

休み時間

登校直後

給食時間

清掃時間

体育やプールの授業中

委員会・クラブ活動中

放課

学校行事で保護者が来校している時間

休み時間であれば、児童が廊下、校庭、図書室、保健室などへ分散しています。学校行事中であれば、校内の構造や避難方法を知らない保護者や来訪者もいます。

時間帯を変えることで、普段の訓練では見つからない点呼方法や誘導体制の問題を確認できます。

—訓練結果を危機管理マニュアルへ反映する

訓練で別の避難経路を使えなかった、救助袋の担当者を配置できなかった、点呼結果の集約に時間がかかったといった課題が見つかった場合は、学校の危機管理マニュアルを見直します。

文部科学省は、危機管理マニュアルを作成して終わりにするのではなく、訓練や実際の事案を踏まえて、継続的に評価・改善することが重要だとしています。

見直す内容には、次のようなものがあります。

教室ごとの代替避難経路

救助袋を操作する教職員

担当者不在時の代理者

支援が必要な児童の避難方法

校内放送が使えない場合の伝達方法

消防隊へ提供する情報

教職員の異動時に引き継ぐ消防設備の情報

設備を使用できない場合の判断と対応

実践的な消防訓練とは、すべてを予定どおり成功させる訓練ではありません。

予定していた設備や経路を使えない状況をつくり、その中で教職員が児童の安全を守る方法を選択できるか確認する訓練です。

6. まとめ｜訓練回数だけでなく「想定外への対応力」を高める

東京都北区立滝野川第三小学校で発生した火災では、教員が斜降式救助袋の使用を試みたものの、使用が困難と判断し、別の避難方法へ切り替えました。

同校では、定期的な避難訓練と消防設備点検が実施されていました。

この事例から分かるのは、訓練や点検を行っていても、実際の火災では予定していた設備や避難経路を使えない場合があるということです。

今回の火災について、「救助袋の存在を知らなかった」「使い方を知らなかった」「消防隊が使用しなかった」といった事実は確認されていません。また、救助袋を使えば必ず早く避難できたと断定することもできません。

一方で、ほかの学校や教育施設では、避難器具の存在や操作方法が、すべての教職員へ十分に共有されていない可能性があります。

学校の消防訓練では、次の点を確認することが重要です。

救助袋がどの教室やフロアに設置されているか

設置されている救助袋の種類

上階と地上側で誰が操作するか

児童の避難誘導と設備操作をどう分担するか

通常の階段や避難経路を使えない場合にどうするか

担当教員が不在の場合に誰が代わるか

支援が必要な児童を誰が誘導するか

教職員の異動時に設備情報をどう引き継ぐか

訓練で見つかった課題を危機管理マニュアルへ反映しているか

救助袋は、設置場所を知るだけでなく、収納部分の開け方、展開方法、地上側との連携、安全に使用できる条件まで確認する必要があります。

ただし、火災時には救助袋の使用に固執してはいけません。煙や炎、展開場所、児童の状況などを踏まえ、使用が難しい場合には別の方法へ切り替える判断も必要です。

実践的な消防訓練とは、すべてを予定どおり進める訓練ではありません。

いつもの階段が使えない、救助袋を展開できない、担当者が不在といった想定外の条件を加え、その状況でも児童の安全を守る方法を選べるか確認する訓練です。

有限会社新田防災では、学校や教育施設に設置された消防設備の点検に加え、救助袋、屋内消火栓、消火器などの操作方法を確認する訓練についてもご相談を承っています。

定期的に避難訓練を行っている学校こそ、次の段階として「設備を実際に使えるか」「使えない場合に切り替えられるか」を確認することが大切です。